過去に日本は省庁が多すぎ、縱割り行政による縄張り意識の弊害から、自民党政権（第二次森内閣）時に省庁再編成を行った過去がある。
その結果が厚生省と労働省が合併して厚生労働省に、文部省と科学技術庁が合併して文部科学省など幾つもの省庁が合併された。
果たして現在はどうか。民主党政権になってから３の新庁が作られ、また今度１つ増やそうということです。
緊縮財政の中、新省庁を作り、公務員も増やすという馬鹿なことを考える余裕はないはず。
子育て支援で新省庁を検討
子育て支援で新省庁を検討
（平成24年9月14日読売新聞朝刊）政府が会議発足へ
政府は13日、総合的な子育て支援を実施する新たな行政組織を設置するため、今月19日に検討会議を発足させることを決めた。「子ども家庭省」（仮称）など新省庁の創設も含めて集中的に検討し、2年後をめどに方針をまとめる。
検討会議は、小宮山少子化相が指揮し、長浜博行官房副長官を座長に、内閣府、文部科学省、厚生労働省の3政務官で構成。初会合には少子化相も出席し、最初の1年ほどで有識者にヒアリングを行うほか、主要国の組織体制を調査・研究することなどを決める。読売新聞・大阪本社版（平成23年9月14日朝刊）
この問題は実は昨年末にも検討されて、反対にあい頓挫したもの。
小宮山大臣の執念というべきか。
「子ども家庭省」先送り 政府、新子育て施策
政府は６日、２０１３年度から段階的な導入を目指す新子育て施策「子ども・子育て新システム」の有識者検討会で、幼保一体化施設の所管は内閣府とし、子育て施策を一元的に進めるため創設するとしていた「子ども家庭省」（仮称）は当面先送りするとの案を提示した。
政府は、民主党のマニフェスト（政権公約）に沿い、７月の中間取りまとめで、子ども家庭省の創設を検討すると明記していた。しかし、省庁再編を伴うとして、早期の実現は困難と結論づけた。厚生労働省と文部科学省に引き続き権限の一部を残す。政府はすでに幼稚園、保育所をすべて一体化施設とすることを断念している。
以下は、この新省庁についての民主党サイトでの解説。
子ども家庭省
子ども関連の政策は、多くの省庁にまたがっています。保育・学童保育や医療は厚生労働省。幼稚園と学校、さらに最近始まった全児童対象の放課後クラブは文部科学省。非行に及ぶと警察庁。さらに法に触れると、法務省。子どもを取り巻くメディアや産業については、総務省や経済産業省。子どもの生活のハード面は、国土交通省。このように、見事に省庁縦割りです。各省庁も、ピラミッド型組織である以上、省庁間の連携には限界があります。省庁だけを責めても解決する問題ではありません。
そこで必要となるのが、「育ち育む」ことを最優先に扱う独立の省である「子ども家庭省」です。
子ども政策・家族政策を一元的に立案・遂行する子ども家庭省を設置することによって、縦割り行政の弊害をなくし、包括的な取り組みが可能となります。その結果、行政を膨張させることなく、効率的に施策を実現することができるのです。
引用：民主党公式サイト
「主要国の組織体制を調査・研究することなどを決める。」とあるが、既に民主党により研究されたものではないのか。
国費の無駄遣いはやめてください。
やれやれ。
第２次森内閣
省庁再編前
平成１２年１２月５日改造
第２次森内閣
平成１３年１月６日中央省庁再編後
菅第二次改造内閣
平成２３年１月１４日改造
野田第二次改造内閣（現在）
以上の写真は首相官邸ホームページから転載。
