尖閣諸島、国が購入へ

最初に東京都知事による都の尖閣諸島購入の報道を見た時に、地権者が実は投資家であり、広大な土地の地主であるという情報もあったので、ちょっと心配していましたが、その心配が現実になってしまいました。

結局は民主党政権が札束で地権者の頬を叩き、地権者はそれに喜んで飛びついたと言うことで、何のことはない。地権者にとっては国防よりもお金が大事なのである。

民主党は国営化後も従来の方針を貫く姿勢なため、国営化は尖閣諸島の無人化を意味し、ここにもし、予告なしで人民軍が上陸、占拠したばあい、無人で対応できるのか。
今年の上陸事件では予め計画が発表されていたからこの程度ですんだ。

民主党政権による尖閣諸島の国有化は第二の竹島化への近道なのである。

政府“尖閣購入”の舞台ウラ…購入額２０億５千万円が意味するもの

2012年09月06日17時12分
提供：ZAKZAK（夕刊フジ）

石原氏は困惑気味
　野田佳彦政権が、沖縄県・尖閣諸島を約２０億５０００万円で購入することで地権者と合意したことをめぐり、さまざまな情報・分析が飛び交っている。最近まで、地権者側は「国、民主党政権は信用できない」として、石原慎太郎知事率いる東京都と交渉を進めていたが、なぜ変心したのか。舞台裏を探った。

　「４０年間、領土問題でブレなかった石原さんなら信頼できる」「石原さんのいる東京なら私は譲る」「男と男の約束だ」
　石原知事と昨年から売買交渉を進めていた地権者はこう語っていた。一昨年９月の尖閣沖中国漁船衝突事件での、民主党政権の対応にも立腹していたとされる。

　ところが、野田首相が７月７日に国有化方針を表明し、側近の長浜博行官房副長官が接触を始めると、地権者側に変化が出てきたという。

　それまで、地権者は「漁民のために役に立てばいい」といい、石原知事が主張する漁船待機所（船だまり）や灯台などの設置に賛同していたが、数日前、石原知事との電話で「前の地権者から、（尖閣諸島には）何もしないでくれと言われた」と言い出したというのだ。
　これは、中国の反発を恐れる野田政権が「島に構造物は作らず、現状のまま維持する」という方針と合致する。石原知事は５日、「（地権者が）ちょっと変なことを言い出していた…」と漏らした。

　約２０億５０００万円という購入額も気になる。

　関係者や登記簿によると、ある金融機関が地権者の不動産に極度額２０億円以上の根抵当を設定している。負債が売却の原因になった可能性もうかがえる。関係者は「必要な金があり、議会を通すという都の手続きは待てないということか。野田政権は地権者が必要な金額を調べ、その額を提示したのだろう。２０億円ではなく、２０億５０００万円という額が物語っている」と推測した。

　ただ、地権者側に近い人物はこう分析する。
　「実は、永田町の国政の状況を見ているのではないか。年内にも行われる次期衆院選で、民主党政権の下野はほぼ確定している。地権者側はビジネスとともに、『ここで国有化を決めれば、自民党中心の次期政権が尖閣の実効支配強化に取り組むはずだ』と考えたのでは」
　日本の領土を守りたいと、東京都に１５億円近くを寄付した人々の思いは守られるのか。