中国の金融事情

何だか怪しげな空気が。
韓国は最近中韓スワップ協定を結んだ。韓加スワップ協定も。
日韓スワップ協定は締結されていない。理由は韓国政府による日韓合意の不履行だ。
人民元安が進んだ時に万が一韓国の金融危機が起こると東京都の経済力にも及ばない韓国は持ち堪えられるのだろうか。
韓国は即座に日韓合意を履行し、歪曲した歴史(慰安婦問題の嘘、韓国は戦勝国という嘘)を訂正して日本に詫びるべきでは。

なんで日本のメディアは中国に関する大事な情報を大々的に報道しないのでしょうね。

人民元、11日間連続で3・8%下落。向こう六ヶ月は下落容認か
中国人民銀行筋。「輸出競争力を高め、米国の利上げには呼応しない」

 人民元が下落を始めた。11日間連続で、(6月13日のレートに対して)現時点(6月28日)までに3・8%の下落ぶりだ(1ドル=6・60人民元)
もし数年前の1ドル=8人民元レベルに戻るとすれば、1人民元は17円から13円になる。

 中国人民銀行筋は「米国との貿易戦争に対応するため、人民元の輸出競争力を持たせるためであり、米国の利上げによる市場の反応ではない」と言っているが、それは実情を反映していない。
 人民元は準固定相場で操作されているため、一日の変動幅は2%。したがって、下落方向は継続的な介入でも、徐々にしか下落しないメカニズムとなっている。ウォール街は「向こう六ヶ月、人民元は下落傾向」と予測している。

 直接的に下落が始まったのは6月14日からで、海外オフォショア市場の人民元取引からである。ドル需要が高まるのは、米国の金利であり、人民元を高い裡に売って、とりあえずはドルに交換するのは投資家の常道である。
 また通貨危機に対するヘッジである。

 しかし人民元はどこまで崩落するのか。
 もとより人民元レートは高すぎたのである。なぜなら為替は金利と経常収支が二大要素、この列に三番目の要素として政治的要因が加わる。
市場関係者は米中貿易戦争が直接的原因とみる向きが多いが、やはり金利である。通貨は金利の高いほうへ流れるのは自然の摂理。次に経常収支であり、中国の外貨準備が事実上、急激に減っており、対米黒字が激減すれば、外貨が枯渇することは明らか。

 この傾向を確認すれば、中国から投機資金も逃げ出す。それが今回の人民元下落の根底的な要因である。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成30年(2018年)6月29日(金曜日)弐 通巻第5742号

こんななか、日本の国会では与党はパチンコの問題を無視してIR法案。禁煙法案。
野党は森友・加計問題。

それから仁徳天皇陵を世界遺産にというニュースも。
何を寝ぼけているのでしょうか。
仁徳天皇陵をはじめ全国の天皇家の陵墓は「今も続いている」王朝のご陵墓。
エジプトや始皇帝の墓のような既に滅びた王朝の墓ではない。

先祖をなんと思っているのか。

コメント