関東大震災は大正12年（1923年）の出来事で90年間日本が否定されてきたと言うが、この時の朝鮮人虐殺事件は当時の朝鮮人が震災の混乱に乗じて日本人をレイプ・虐殺・強盗などをしたという誤報から、怒った日本人が自警団などが報復行動に出てしまったのが実際の話。しかも当時の資料から確認できる朝鮮人被害者は二百数十人。はあ？16万人？大正時代にこんなに大人数の朝鮮人が日本にいたのでしょうか。
この被害者数が正しければとんでも無い事で、史実として日本に資料が大量に残っているはずです。しかもこの発見された文書は在日本韓国大使館作成のもの。信憑性すら定かではない。
日本が90年間否定してきた「関東大虐殺」の証拠見つかる
新たに発見された植民地時代の犠牲者名簿、その意味は
三・一運動当時の被害者の名前・年齢・殺害方法など具体的に記録
65年の日韓請求権協定、関東大震災と三・一運動の被害者は損害賠償対象に含まれず
徴用者名簿も発見…損害賠償請求訴訟に大きく影響か日本が90年間否定してきた「関東大虐殺」の証拠見つかる
今回公開された植民地時代の被害者名簿が持つ最大の意味は、三・一独立運動や関東大震災での被害者のリストが（韓国の施設から）初めて発見されたということだ。忠北大学史学科のパク・コルスン教授は「今回公開された資料は、韓国政府樹立直後に全国的調査を行い植民地時代の被害事例を集めたという事実と、日本に過去史反省を求める資料として利用できるという点で大きな価値がある」と語った。■三・一運動、関東大震災の犠牲者名簿を初めて確認
これまで、三・一運動や関東大震災での犠牲者数が出てきたことはあったが、名簿が出てきたことは一度もなかった。関東大震災で虐殺された犠牲者については、約6000人（独立新聞）という見方から、最大で約2万人（ドイツ外務省）という見方まであるが、具体的な被害者名までは調査されなかった。被害の事実はあるが、被害者が誰なのかはきちんと調査されたことがなかったのだ。
しかし今回公開された資料には、三・一運動や関東大震災で死亡した被害者の名前だけでなく、年齢・住所・殺害された場所・殺害の状況まで詳細に記録されている。それぞれの名前に続いて「日本の憲兵に銃殺された」「竹やりで刺されて死んだ」「警察署の留置場に監禁され、死亡した」などと記録されている。2歳の子どもを含む一家4人が死亡したという記録もある。
柳寛順（ユ・グァンスン）については、三・一独立運動のとき日本兵につかまり、17歳で西大門刑務所に収監されて撲殺されたという記録が今回公開された。柳寛順の父親については、銃殺されたという事実が記録されている。柳寛順の母親と推定される40歳の女性も一緒に銃殺されたと書かれている。このように、殺害の手段・場所まで詳細に記録した資料は、これまで存在しなかった。
日本政府はこれまで、1923年に発生した関東大震災での朝鮮人虐殺について、警察が介入したという証言が多数あったにもかかわらず、これを徹底して否定してきた。国の責任を避けるためだ。今回の資料は、虐殺の状況を具体的に記録しているだけに、真相の究明に大いに役立つというのが専門家の見方だ。
また、65年の韓日請求権協定締結時に取り上げられた徴用者問題とは異なり、関東大震災や三・一運動の被害者については言及されなかったため、新たな損害賠償請求の対象にもなり得る。しかし、関東大震災の犠牲者の場合、時効の問題、加害者の立証の問題などが残っている。国民大学日本学研究所のチャン・バクチン研究員は「韓国政府が名簿を作っていても、韓日請求権協定のときに提示しなかったのなら、韓国政府の責任だと日本側が主張する可能性がある」と語った。
■「両国関係を揺るがしかねない」
徴用で被害に遭った人も、新たに発見される見込みだ。韓国政府が57年に作成した「倭政（わせい、植民地支配下の政治）時の被徴用者名簿」には28万5771人の徴用者が記録されているが、載っているのは名前だけで、徴用の事実を証明するのは難しかった。しかし今回発見された「日政時被徴用者名簿」には、名前・生年月日・住所などが載っており、徴用されたかどうかを証明する上で重要な資料として利用できるとみられる。こうなると、現在16万人程度とされている公式な徴用者数も、増える可能性が高い。
日本企業を相手取った損害賠償請求訴訟にも大きな影響を与える可能性が高い。被害の内容が詳細に記録されており、被害者の選別が可能だからだ。現在も計6件の徴用訴訟（三菱3件、新日鉄住金〈旧日本製鉄〉2件、不二越1件）が進められている。これまで、韓国の裁判所は全て原告勝訴の判決を下している。
しかし日本政府は、植民地時代に韓国側が受けた被害の補償は日韓請求権協定により完全かつ最終的に解決したと主張しているため、この問題が今後の韓日関係に悪影響を及ぼす可能性もある。釜山大学法学大学院のパク・ペグン教授は「日本政府が今回の文書で『1965年体制』そのものが崩壊したと判断することもあり得る。そうなった場合、両国関係は根本的に揺らぎかねない」と語った。
■駐日韓国大使館の移転作業中に発見
今回公開された文書類は、東京の駐日韓国大使館の書庫に保管されていたもので、今年6月の大使館移転作業の際に発見された。専門家らは、これらの文書の原本が韓国のどこかにあると考えており、またこのほかにも少なからぬ数の関連文書が国家記録院に眠っているとみている。チャン・ワンイク弁護士は「国家記録院などでほこりをかぶっている資料類を、総合的に調査することが必要」と語った。
パク・スチャン記者 , キム・ドンチョル記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/20/2013112001686.html
以下Wikipediaから転載。
地震の混乱で発生した事件
政府による記事差止めが解除されたことを受けて事件の正体を報じる10月22日付東京時事新報[12]
9月2日午後11時、下江戸川橋を破壊中の朝鮮人を警備中の騎兵が射殺[13]。9月2日午後11時、南葛飾郡でこん棒などで武装した30人の朝鮮人が砲兵第七連隊第一中隊長代理砲兵中尉高橋克己のオートバイを包囲したが中尉は脱出に成功した[13]。
陸軍の中には、震災後の混乱に乗じて社会主義や自由主義の指導者を殺害しようとする動きがあり、大杉栄・伊藤野枝・大杉の6歳の甥橘宗一らが殺された事件（甘粕事件（大杉事件））、労働運動の指導者であった平澤計七など13人が亀戸警察署で軍に銃殺され、平澤は首を切り落とされる事件（亀戸事件）が起きた。東京地方裁判所管
亀戸事件
千葉地方裁判所管
福田村事件
佐原事件
浦和地方裁判所管
本庄事件朝鮮人暴動に関する事件と流言
混乱するメディア情報の中には、「内朝鮮人が暴徒化[14]した」「井戸に毒を入れ、また放火して回っている」というものもあった。流言の数々が9月2日から9月6日にかけ、大阪朝日新聞、東京日日新聞、河北新聞で報じられており、大阪朝日新聞においては、9月3日付朝刊で「何の窮民か 凶器を携えて暴行 横浜八王子物騒との情報」の見出しで、「横浜地方ではこの機に乗ずる不逞鮮人に対する警戒頗る厳重を極むとの情報が来た」とし、3日夕刊（4日付）では「各地でも警戒されたし 警保局から各所へ無電」の見出しで「不逞鮮人の一派は随所に蜂起せんとするの模様あり・・・」と、警保局による打電内容を、3日号外では東朝（東京朝日新聞）社員甲府特電で「朝鮮人の暴徒が起つて横濱、神奈川を經て八王子に向つて盛んに火を放ちつつあるのを見た」との記者目撃情報が掲載されている。
こうした情報の信憑性については、早くも2日以降、官憲や軍内部において疑念が生じ始め、2日に届いた一報に関しては、第一師団（東京南部担当）が検証したところ虚報だと判明、3日早朝には流言にすぎないとの告知宣伝文を市内に貼ってまわっている[15]。5日になり、見解の統一を必要とされた官憲内部で、精査の上、戒厳司令部公表との通達において
“ 不逞鮮人については三々五々群を成して放火を遂行、また未遂の事件もなきにあらずも、既に軍隊の警備が完成に近づきつつあれば、最早決して恐るる所はない。出所不明の無暗の流言蜚語に迷はされて、軽挙妄動をなすが如きは考慮するが肝要であろう ”
と公表[16]。「朝鮮人暴動」の事実を肯定するも流言が含まれる旨の結論が出された。8日には、東京地方裁判所検事正南谷智悌が一部流言内容を否定する見解を公表、併せて「（朝鮮人による）一部不平の徒があって幾多の犯罪を敢行したのは事実である」とし、中には婦人凌辱もあったと談話の中で語った[17]。一部の流言については1944年（昭和19年）に警視庁での講演において、正力松太郎も、当時の一部情報が「虚報」だったと発言している[18]。
戒厳令発布
警視総監・赤池濃は「警察のみならず国家の全力を挙て、治安を維持」するために、「衛戍総督に出兵を要求すると同時に、警保局長に切言して」内務大臣・水野錬太郎に「戒厳令の発布を建言」した。これを受けて内務省警保局（局長・後藤文夫）が各地方長官に向けて以下の内容の警報を打電した。
“ 東京付近の震災を利用し、朝鮮人は各地に放火し、不逞の目的を遂行せんとし、現に東京市内に於て爆弾を所持し、石油を注ぎて放火するものあり。既に東京府下には一部戒厳令を施行したるが故に、各地に於て充分周密なる視察を加え、朝鮮人の行動に対しては厳密なる取締を加えられたし ”
更に警視庁からも戒厳司令部宛に
“ 鮮人中不逞の挙について放火その他凶暴なる行為に出（いず）る者ありて、現に淀橋・大塚等に於て検挙したる向きあり。この際これら鮮人に対する取締りを厳にして警戒上違算無きを期せられたし ”
と“朝鮮人による火薬庫放火計画”なるものが伝えられた[19]。
自警団との衝突
実際、当時の混乱の中、大衆の多くが“暴徒と化した朝鮮人”を恐れ、自警団との衝突も発生した。そのため、朝鮮人や中国人なども含めた死者が出た。朝鮮人かどうかを判別するために国歌を歌わせたり[20]、警官手帳を持った巡査が憲兵に逮捕され偶然いあわせた幼馴染の海軍士官に助けられたという逸話もある[21]。当時早稲田大学在学中であった後の大阪市長中馬馨は、叔母の家に見舞いに行く途中群集に取り囲まれ、下富坂警察署に連行され「死を覚悟」する程の暴行を受けたという[22]。また、福田村事件のように、方言を話す地方出身の日本内地人が殺害されたケースもある。聾唖者（聴覚障害者）も、多くが殺された[23]。日本共産党員で詩人の壺井繁治の詩「十五円五十銭」によれば、朝鮮語では語頭に濁音が来ないことから、道行く人に「十五円五十銭」や「ガギグゲゴ」などを言わせ、うまく言えないと朝鮮人として暴行、殺害した[24]。
一方で横浜市の鶴見警察署長・大川常吉は、保護下にある朝鮮人等300人の奪取を防ぐために、1000人の群衆に対峙して「朝鮮人を諸君には絶対に渡さん。この大川を殺してから連れて行け。そのかわり諸君らと命の続く限り戦う」と群衆を追い返した。さらに「毒を入れたという井戸水を持ってこい。その井戸水を飲んでみせよう」と言って一升ビンの水を飲み干したとされる[25]。また、軍も多くの朝鮮人を保護した。当時横須賀鎮守府・野間口兼雄長官の副官だった草鹿龍之介大尉(後の第一航空艦隊参謀長)は「朝鮮人が漁船で大挙押し寄せ、赤旗を振り、井戸に毒薬を入れる」[10]等のデマに惑わされず、海軍陸戦隊の実弾使用申請や、在郷軍人の武器放出要求に対し断固として許可を出さなかった[20]。横須賀鎮守府は戒厳司令部の命により朝鮮人避難所となり、身の危険を感じた朝鮮人が続々と避難している[26]。
被害者数
殺害された人数は複数の記録、報告書などから研究者の間で議論が分かれており、当時の政府（司法省）の調査では233人、吉野作造の調査では2613人余[27]、最も犠牲者を多く見積もるものとしては大韓民国政府による1959年の公式発表で「数十万の韓国人が大量虐殺された」と主張するものがある[28]。中間的な数字としては、上海の大韓民国臨時政府の機関紙「独立新聞」社長の金承学の調査での6661人という数字があり[29]、幅が見られる[30]。内務省警保局調査（「大正12年9月1日以後ニ於ケル警戒措置一斑」）では、朝鮮人死亡231人・重軽傷43名、中国人3人、朝鮮人と誤解され殺害された日本人59名、重軽傷43名であった[30]。朝鮮人殺害の具体例としては、9月5日から6日に掛けて発生した藤岡事件が挙げられる。群馬県藤岡市の藤岡警察署に保護された砂利会社雇用の在日朝鮮人ら17人が、署内に乱入した自警団や群衆のリンチにより殺害されたことが、当時の死亡通知書・検視調書資料により確認できる[31]。これは当時日本においても法治法令に基づいた死者身元確認と書類保存が精緻に行われていることの証左であり、大韓民国政府公式発表の朝鮮人虐殺なるものの根拠が示されない中、当時資料を精査することでデタラメな捏造死者数を除外することが現代でも可能であることを示している。
また警察は、朝鮮人や中国人などを襲撃した日本人を逮捕している。殺人・殺人未遂・傷害致死・傷害の4つの罪名で起訴された日本人は362名に及んだ。しかし、そのほとんどが執行猶予となり、福田村事件では実刑となった者も皇太子（のちの昭和天皇。当時は摂政）結婚で恩赦になった[32]。“自警団”が本格的に取り締まられるようになるのは10月、解散が命じられるようになるのは11月のことである。
報道規制
政府は混乱の拡大を防ぐため、朝鮮人が起こした事件の報道を一定期間禁止した[12]。朝鮮人犯罪に対する報道規制は10月20日まで続けられた。10月21日に差し止めが解除されると翌10月22日から震災当時の朝鮮人による事件が報道されるようになった[12]。震災当時、朝鮮人による日本橋の大倉倉庫への放火や、四つ木での少女輪姦殺人・ピストルによる銃乱射等、朝鮮人犯罪者が実名で改めて報じられた[33]。10月21日の時点では、すでに取り調べが終わり起訴された朝鮮人による事件は十数件に上り、その他に治安警察法違反・窃盗・横領で起訴された朝鮮人が23人いた[12]。
