福島の放射能に汚染された瓦礫の処理のための搬入受入を各都道府県へ打診したところ、多くの都道府県並びに市町村は搬入を拒否する構えという。
震災直後から現在まで「被災地への最大の援助をする」と言う言葉が虚しく感じる。
福島では仮置き場が満杯状態で、民家の庭に仮置きをしている始末。
また福島県内でも焼却施設のある地域では、処分してもいい微量な感染のものも灰の飛散を懸念する声によって頓挫している。
県の内外を問わず日本全国で受け入れ拒否をした場合に溢れた瓦礫はどうなるのか。
一つは国が受入に必要な安全基準や明確な指針をだしていないからと言う。その一方で市民団体による自治体への受け入れ拒否要請運動が活発に行われている。
つまり責任を取りたくない自治体。対案を提示しないでただ反対を叫ぶ市民団体。
これらの運動をただ見てるだけの国民。
いつから日本人はこのような国民性になったのか。
「自分の土地にだけは被災物の搬入はやめてくれ」という了見なら、いつか自分の地が被爆地になっても「協力してくれ」などと他地域に頼れない。
昔の日本人なら「いつか自分の身にも振りかかるかもしれない。被爆地の苦しみの一部分でも分かち合おうではないか」と協力したはずです。
それよりも重症なのは、沖縄の基地移転問題も含めて、原発問題など国家レベルの案件に対して地方自治体の発言力が強すぎることです。地方自治体が国政に対して責任をとれるのか。
国政を批判するのは自由ですが、民主党政権のいい加減さとは別問題です。
瓦礫処理が進まないと復興は遅れるだけです。
東日本大震災：汚染がれき「持ち込み拒否を」 さよなら原発実行委、県に要請 ／岡山
国に原子力政策撤退を求める市民団体「さよなら原発１０００万人アクションｉｎ岡山実行委員会（代表・奥津亘弁護士）は１８日、県に「放射性物質に汚染されたがれきの県内持ち込み拒否を表明してほしい」という要請を文書で申し入れた。福島第１原発事故で、環境省は、放射性物質に汚染されたがれきの受け入れ可否を全国自治体に調査し、一部の自治体は受け入れを表明している。奥津代表は「震災の復興・復旧は国民こぞって支援しなければならない。しかし一般、産業、汚染のがれきを区別することなく受け入れるのは問題だ」と訴えた。
実行委は（１）汚染がれきの持ち込み拒否を表明（２）処理・処分施設を持つ県内自治体に汚染がれきを受け入れないように指導する（３）放射線の測定機器の整備やチェック体制を整える－－の３点について、１０月末をめどに文書で回答するように求めた。
県は「環境省の調査は、がれきの受け入れ量で、市町村の施設に余力があるかどうかを調べている。県としては安全性を念頭に、市町村と調整する」と説明した。実行委に同行した市民は「汚染がれきが全国に放射性物質を広げる」「放射性物資は東京電力の責任で処理すべき」などと話した。【小園長治】
毎日新聞 2011年10月19日 地方版
大村知事、汚染がれき受け入れで国に具体指針要請
2011年10月17日 17時11分東日本大震災で岩手、宮城両県で発生したがれきの受け入れの可否を検討している愛知県の大村秀章知事は、１７日の定例会見で「県民を安心させるためのツール（道具）がない。環境省の怠慢だ」と述べ、放射性物質に汚染された可能性があるがれきの処理方法などを具体的に示すよう、国に要請する方針を示した。
環境省は８月に、放射性セシウムの濃度が１キロ当たり８０００ベクレル以下の焼却灰は、埋め立てが可能とする指針を示している。大村知事はこの指針だけでは不十分とし「近く、国に率直な意見を申し上げたい」と述べた。
愛知県は４月の段階で、２９の市町村と一部事務組合が「受け入れ可能」としていたが、その後汚染への不安が高まり、環境省の意向を受けて今月１３日、県内市町村などを対象に受け入れ可能量の再調査を始めた。２１日を回答期限としたが、大村知事は「２１日の段階で各市町村の回答を、そのまま環境省に伝えることはしない」と述べた。
大村知事は２１日以降も、国に具体的な処理方法の提示を求めながら、愛知での受け入れの可能性を探る考え。「市町村と語り合う機会もつくりたい」とも述べた。
（中日新聞）
