集団的自衛権
- 産経
- 民主、自民のいずれが政権を担うとしても、早急に行使容認の結論を出す必要がある
- 読売
- （行使は）日米同盟の深化に欠かせない
- 朝日
- 気がかり。平和憲法に基づく安保政策の転換につながる
- 毎日
- ？
原発再稼働
- 産経
- 原発再稼働
- 読売
- 原発再稼働
- 朝日
- 脱原発
- 毎日
- 脱原発
青文字＝賛成
赤文字＝反対
はっきりと産経・読売と朝日・毎日に分かれていますね。
目を引いたのは、「安倍元首相」をテーマとした朝日の７日付社説である。安倍晋三氏が月刊誌のインタビューで「河野談話と村山談話に代わる新たな談話を閣議決定すべきだ」「（首相に返り咲けば靖国神社に）いずれかのタイミングで参拝したい」と語った発言を捉え、近隣国との外交の展望を示す覚悟なしに「持論にこだわるなら、一国の政治指導者として不適格だ」と強い調子で批判した。
朝日は、両談話が「韓国をはじめ近隣国との信頼を築くうえで重要な役割を果たしてきた」との認識を示す。河野談話については毎日も同様に「白紙に戻せば、慰安婦問題を苦労して政治決着させようとした過去の真剣な努力を自ら否定することになる」と支持する立場だ。
しかし産経は、慰安婦の強制連行を認めた河野談話が「軍などによる強制の証拠がないのに、あったとする偽りが独り歩きし、韓国の反日宣伝に誤った根拠を与えている」と断じ、談話の誤りを認め破棄するかどうかなど、見解を示せと各候補に求めた。産経は「慰安婦問題」と題する１日付の主張でも「国会は河野（洋平）氏らを証人喚問し、談話発表の経緯を究明する必要がある」と論じている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120917/stt12091708110003-n2.htm
