国家の威信のかかっている防衛問題やエネルギー問題や地震復興事業などが自治体の同意が必要なため頓挫する場面が特に多い。
県の指導に反対する市町村、国の指導に反対する県及び市町村。
安全保障の関しては自治体の意向を聞くことは大事だが、一度政府が決めた事は国策なわけだから素直に従うべき。問題があれば別途陳情をするべきです。
今回の瓦礫処分分担にしても自治体が同意しないといけないとの観点で停滞している。
おかしいではないか。
地方自治体は民意というが、自治体への民意というものは各種運動団体が陳情していている場合がほとんどで、市民の声を吸い上げる体制ではない。
沖縄米軍問題にしても地元の世論がほぼ拮抗しているにも関わらず、反基地運動が沖縄県民全員の意思のように報道されている。基地移転問題に反対するデモの構成をよく調べると地元市民は極僅かで、全国から集った各種団体がほとんどを占めているという。
また、この傾向は原発問題も含め全国各地そうかわらないという。
地方自治体に権限を委譲したくない中央省庁が、権限を保持する代わりに地方の意見を尊重するという構図が長年培われていた弊害で、国の命令は絶対という風潮は悪と決めつけ、地方の権限を大きくしようとした運動自体は間違っていないが、地方自治体が国家に対して責任をとれない事項に関してまで口出しするのは行き過ぎであると思う。
各自治体にとって地元住民にたいして責任があるのはわかるが、国防や復興、教育に関しては全国民への責任が伴う問題なので国の決定は間違っていようが従うべきです。これらの責任を取るのは国・政府なわけです。
