偏ったメディアの報道

朝日・毎日が左に偏向しているなか、読売はどうだろう。
今日の朝刊の一面に伊藤久重(学習院大学教授)の寄稿が掲載されていた。
話を要約すると経済制裁を含む独善的なトランプ大統領の一国主義はWTOの精神に反するもの。米中経済戦争の行方は中国の判断次第であるという。

こんな学者がいる大学に皇室の御子息を通わせる訳にはいかない。

米国の一国主義は経済制裁は報復処置であってその根底は中国による軍事技術を始めとする知的財産の流出問題で、先進国から最先端技術を盗み、自国開発技術として市場に打って出るその厚かましさと、インターネットでのサイバー部隊による世論操作や技術搾取も含まれる。

一方で中国以外の諸国にも譲歩を求めている姿をメディアは独善的な一国主義と痛烈に批判するが、何の事はない。
ロシアや、中国と同じように技術をパクる韓国への警鐘でもあり、トランプ政権が独裁的に行っているのではなく、米国の意志であり、次期大統領もその路線を続けることは米議会の決定であることからも解る。

米国の対中政策は中国主導の新秩序がいいか、従来の米国主導がいいのかを世界に迫っているわけで、米国としては中国主導は断固拒否ということ。

これに対してニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなどの左翼メディアがフェイク記事まで使ってトランプ批判を批判するのは日本の朝日新聞と同じ構図。

米国発の共同通信から提供されるニュース源は取材ではなく、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなどの記事の転載なのでどうしても「反トランプ」になるのは仕方ないのかもしれない。
その意味では共同通信が原因かも知れないが、米国のニュースを共同通信に頼ってる構図に頼ってる主要新聞の問題でもあると思う。特派員の取材は新聞を読むこと?これでは海外支所の存在意味が無い。

残念ながら「讀賣新聞お前もか」は今に始まったことではない。
朝日や毎日ほど偏ってはないだけで、左派であることは間違いない。

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