1頭1億円のパンダ外交

北朝鮮危機が懸念される中、メディアは森友・加計問題で政権批判を執拗に繰り返していたものの、これらに対するメディア報道がデマはないかという疑惑が囁かれて以来、今度は赤ちゃんパンダの話題ばかり。

しかしパンダ外交には昔から批判があるが、一部メディアを除いてこれを報じない。

国民的にパンダ♡LOVEな風潮がそれを助長している。

年間1億円!中国、狡猾な“パンダ外交” 赤ちゃん誕生も日本所有権なし、石平氏「一石三鳥の存在」

2017.6.15

 上野動物園(東京都)のジャイアントパンダに赤ちゃんが誕生して、日本中が歓喜に沸いている。都の経済効果が、年間約267億円に上るとの試算も出ているが、喜んでばかりはいられない。習近平国家主席率いる中国は、パンダを「外交カード」に狡猾に利用しており、両親と赤ちゃんの所有権は中国にあるのだ。中国側に支払われる費用は年間約1億円。識者も疑問を投げかけている。

 「元気な鳴き声を上げている。母乳を飲み始め、安定した子育てができている」

 上野動物園は13日、リーリー(雄11歳)と、シンシン(雌同)との間に前日生まれた赤ちゃんについて、こう説明した。

 地元もお祭りムードに包まれ、松坂屋上野店では同日、パンダの顔の形をした巨大アドバルーンが披露された。

 赤ちゃんの早期公開に期待が高まっているが、実は、日本生まれの赤ちゃんの所有権は日本にはない。それどころか、日本が所有権を持っているパンダは1頭も存在しないのだ。

 中国はかつて各国にパンダを贈る「パンダ外交」を展開していた。だが、1982年に「絶滅の危機」などを理由に贈与をやめ、「共同研究」などを名目に貸与する形を取るようになった。

 リーリーとシンシンも貸与されたパンダだ。都によると、中国野生動物保護協会と「共同研究」目的で協定を結び、10年の期間で貸し出しを受けている。協定に基づき、都は年間95万ドル(約1億円)を中国側に支払っている。

 赤ちゃんの所有権も中国側にある。協定で中国側に返す時期は「満24カ月」となっており、都と中国側の協議で決まる。

 多額の費用を払ってのレンタルには批判の声もあった。

 2008年5月に来日した中国の胡錦濤国家主席(当時)が、パンダのつがいの貸与を表明した際には、都に「1億円のレンタル料は高い。税金の使い道としていかがなものか」などと、反対意見が多数寄せられた。石原慎太郎都知事(同)も「友好友好というけれど、友情の証しで金を取るというのはどんなものか」と述べた。

 そもそも、パンダは中国が侵略したチベットの動物である。

 評論家の石平氏は「中国にとってパンダは一石三鳥の存在となっている」といい、次のように話した。

 「中国は『外交の道具』としてパンダを使っている。目的の1つは、相手国に友好姿勢を示すため。もう1つは、かわいくて温厚なパンダのイメージを利用して、中国共産党の凶暴な本性を払拭することにある。金もうけにも利用できる。将来、日本で生まれて、日本で育ったパンダについては『日本のパンダ』にするよう、中国と交渉した方がいい」

転載元:ZakZak

パンダ外交に対してはWikipediaでは以下のように解説されている。

ワシントン条約によりレンタル扱い

現在ではワシントン条約とその加盟国が独自に条約運用のために定めた法の影響で学術研究目的以外での取引は難しいため、外交としてパンダが贈られることはなくすべて「中国籍」でレンタルとなっている。
過去に贈られたジャイアントパンダはその当事国の国籍を持っているが、その数は少ないため「非中国籍」同士での繁殖は難しく、しかし、片方の親が中国籍であれば生まれた子供はすべて「中国籍」となり、課金対象になってしまう。また、そのレンタル料も高額であり、つがい一組で年間1億円程度、自然死であると証明できない死亡における賠償額は5千万円程度で契約されている。その資金は本種の研究費や生息地保護資金に充てられている。
このような事情から、資金難から本種を返還した国もあり、本種はもはや外交ではなく、ビジネスであるとも言われている。

引用元:Wikipedia

国民レベルでよくよく考えて欲しい問題。
このパンダ外交問題は10年前にも話題に上がったんだけど、数億円に上る高額なレンタル料は経済効果の高さから無視されている。

ワシントン条約によって絶滅危惧種に指定され、譲渡が出来なくなくなっtのを良いことに有償貸与。

話の本質はワシントン条約を遵守するなら貸与も違反なのでは?という疑問。