以前「メガソーラー建設に反対」という記事を書いた。
その当時、岡山県でも備前市の塩田跡に大規模太陽光発電施設（メガソーラー）の設置も決定など、遊閑地の再利用に血眼になっていた自治体や政治家が動いた。
公有地売却の大義名分にもなる。
ところが再生可能エネルギーによる電力の既存電力会社による買取義務が課せられ、その費用は電気代に転嫁できるような制度がうまく機能するとは思えなかったし、電気代アップ（＝発電家庭以外は激値上げ）は反対だった。
案の定、買取価格の見直しで発電側の旨味も消え事実上の破綻。
原発よりこっちのほうが批判が少ないから、再生可能エネルギーへの移行の方針を取下げない政治家達。
