読売新聞によると
返上の動きは、全国の認定こども園の４分の１にあたる３４５園が加盟する最大の業界団体「全国認定こども園協会」（若盛正城代表理事）が今月実施した緊急調査でわかった。回答した会員のこども園２０１園のうち２５％にあたる５０園が、「認定こども園をやめることを検討中」と答えた。
幼稚園と保育所を別々に運営したり、どちらかから撤退したりすることが考えられている。背景には、私立幼稚園が運営する大規模なこども園を中心に、新制度で補助金が減りかねないとの懸念がある。
と言う。
更に「北海道の定員400人ほどの園では年2400万円の減収が見込まれ、定員500人ほどの九州の園では年3000万円の減収が見込まれる」とのこと。
多くのこども園の経営者は単なる収入としてしか見ていなかった。つまり最初から補助金を両方貰える期間だけこども園として運営して血税を懐に入れるつもりだったのだろうか。
2006年から始まったこども園制度では幼稚園と保育所両方の補助金を得られていたのだが、これはこども園への一本化されるまでの移行期間の間にそれに耐えるだけの経営環境を整えるための処置だったはず。
勘違いも甚だしい。
数千万円の補助金を毎年受けていながら経営が安定しないのは税金の無駄遣いではないでしょうか。
今まで拠出した補助金が無駄だったことに。
