再生可能エネルギー買取制度

再生可能エネルギー買取制度によって電力会社は相場の3倍の価格での買取を義務附けられている。
この買取資金を電気代に転嫁するのを出来るだけ据え置く方針ですが、そう長く続けることは出来ないため、いずれ電気料金の値上げが待っている。

日本より一足早く脱原発を決め、再生可能エネルギー買取制度を始めたドイツの風向きが変わりそうという。
理由は電気料金の高騰で年間1万円増えるという。

日本も他人事ではない。

民主党や左翼団体の叫ぶ脱原発路線は撤回すべきです。

日本の場合買取価格は以下のように。

買取期間は、特定契約に基づく電気の供給が開始された時から起算します。(試運転期間は除きます。)

太陽光 10kW以上 10kW未満 10kW未満
(ダブル発電)
調達価格 42円 42円 34円
調達期間 20年間 10年間 10年間
(※)住宅用太陽光発電について
10kW未満の太陽光発電については、一見、10kW以上の価格と同一のように見えるが、家庭用についてはkW当たり3.5万円(平成24年度)の補助金の効果を勘案すると、実質、48円に相当する。なお、一般消費者には消費税の納税義務がないことから、税抜き価格と税込み価格が同じとなっている。
風力 20kW以上 20kW未満
調達価格 23.1円 57.75円
調達期間 20年間 20年間
水力 1,000kW以上
30,000kW未満
200kW以上
1,000kW未満
200kW未満
調達価格 25.2円 30.45円 35.7円
調達期間 20年間 20年間 20年間
地熱 15,000kW以上 15,000kW未満
調達価格 27.3円 42円
調達期間 15年間 15年間
バイオ
マス
メタン発酵
ガス化発電
未利用木材
燃焼発電
(※1)
一般木材等
燃焼発電
(※2)
廃棄物
(木質以外)
燃焼発電
(※3)
リサイクル
木材燃焼発電
(※4)
調達価格 40.95円 33.6円 25.2円 17.85円 13.65円
調達期間 20年間 20年間 20年間 20年間 20年間
(※1)間伐材や主伐材であって、後述する設備認定において未利用であることが確認できたものに由来するバイオマスを燃焼させる発電

(※2)未利用木材及びリサイクル木材以外の木材(製材端材や輸入木材)並びにパーム椰子殻、稲わら・もみ殻に由来するバイオマスを燃焼させる発電
(※3)一般廃棄物、下水汚泥、食品廃棄物、RDF、RPF、黒液等の廃棄物由来のバイオマスを燃焼させる発電
(※4)建設廃材に由来するバイオマスを燃焼させる発電

資源エネルギー庁  文責:政府広報オンライン

脱原発の独、電気料金値上げへ…再生エネ負担増

 【ベルリン=三好範英】ドイツで、再生可能エネルギー普及のため消費者が負担している賦課金が、来年から約50%引き上げられることになった。

 電気代は1世帯あたり年100ユーロ(1万200円)程度増える見通しだ。大幅値上げに野党は強く反発しており、来年秋の連邦議会選挙に向けて脱原発と再生可能エネルギー普及に伴うコスト増問題が争点となりそうだ。

 大手送電会社が15日発表したところによると、賦課金額は、これまでの1キロ・ワット時当たり3・59セント(約4円)から5・28セント(約5円)に引き上げられる。年間電力消費量が3500キロ・ワット時の標準世帯の年間の賦課金負担は、125ユーロ(約1万2800円)から185ユーロ(約1万8900円)になる。DPA通信によると、発電、送電コストにこの賦課金や環境税などを加えると、標準世帯が払う電気料金は、現在の年約900ユーロ(約9万1800円)から約1000ユーロ(約10万2000円)になる。

2012年10月16日22時21分 読売新聞)

さて、新党小澤の利権が第一国民の生活が第一の小澤中国人民軍日本司令官代表が何を吠えようが政局への影響は少ないと思うので、彼のニュースなんかわざわざ流す必要はないが、まったく懲りないお方ですね。

訪独の小沢氏、「10年後の原発ゼロ」強調

 【ベルリン=松下正和】新党「国民の生活が第一」の小沢代表は17日午後(日本時間17日夜)、ベルリン市内で記者団に、次期衆院選に向け、「10年後の原発ゼロ」を唱えていく方針を強調した。

 アルトマイヤー独環境相との会談後、「ドイツの脱原発のきっかけが福島の原発事故だ。日本が(原子力政策を)転換しきれないのはドイツ人から見ればどういうことかと(思われる)」などと語った。

 小沢氏は2022年までの原発全廃を法制化したドイツを参考に、代替エネルギーなどの具体策を詰めたい考えだ。

2012年10月17日23時28分 読売新聞)

で、日本も電気料金の値上げに見舞われると?