3月8日の衆議院での予算委員会で維新の会の中山成彬議員が歴史教科書や慰安婦などの質問の中で提示したパネルにあったもので、
平成4年1月11日の朝日新聞の記事です。
マスコミはこの質疑の事、報道していませんね。
韓国との関係に配慮して国会が報道規制でも敷いたのでしょうか。
防衛庁図書館に旧日本軍の通達・日誌
部隊に設置指示 募集含め統制・監督
日中戦争や太平洋戦争中、日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していたことを示す通達や陣中日誌が、防衛庁の防衛研究所図書館に所蔵されていることが十日、明らかになった。朝鮮人慰安婦について、日本政府は、これまでの国会答弁の中で「民間業者が連れて歩いていた」として、国としての関与を認めてこなかった。昨年十二月には、朝鮮人元慰安婦らが日本政府に補償を求める訴訟を起こし、韓国政府も真実究明を要求している。国の関与を示す資料が防衛庁にあったことで、これまでの日本政府の見解は大きく揺らぐことになる。政府として新たな対応を迫られるとともに、宮沢首相の十六日からの訪韓でも深刻な課題を背負わされたことになる。（社会面に関連記事）
「民間任せ」政府見解揺らぐ
中央大学の吉見義明教授（日本現代史）が防衛研究所図書館に保管されていた、陸軍省と中国に派遣されていた部隊との間で交わされていた極秘文書をつづった「陸支密大日記」などの資料の中から見つけた。
中国大陸に慰安書が設けられたのは一九三八年（昭和十三年）とされるが、今回見つかった資料のうち一番古い資料は同年三月四日に作成され、陸支密大日記にとじ込まれていた「軍慰安所従業婦等募集に関する件」と題する「副官より北支方面軍および中支派遣軍参謀長あて通牒（つうちょう＝現在の通達）案」。
日本国内で慰安婦を募集する際、業者などがトラブルを起こして警察ざたになるなどしたため、陸軍省兵務課が作成、派遣軍などに通達された。「募集などにあたっては、派遣軍が統制し、これに任ずる人物の選定を周到適切にし、実施にあたっては関係地方の憲兵および警察当局との連携を蜜にして軍の威信保持上ならびに社会問題上遺漏なきよう配慮」（カタカナ書きの原文を平がなにするなど現代文に直した）するよう指示、後に参謀総長になった梅津美治郎陸軍次官や高級副官ら担当者が承認の印を押している。
とありますが・・・・・
軍の名を騙って不正に慰安婦を募集して軍の威信を傷つけるとか、従軍記者や慰問者を仲介して募集するなど社会問題を起こすおそれのあるもの、募集担当者の人選が不適切で誘拐などで警察に検挙・取り調べを受けるなど要注意なものが少なくないので、将来（今後）はこれら募集に関しては軍が統制、つまり監視する事にし、適切な人材を任命し警察当局や地方の憲兵と協力して取り締まるという通達。
原文は以下のとおり。
軍慰安所従業婦等募集に関する件
陸支密
副官ヨリ北支方面軍及中支派遣軍
参謀長宛通牒案支那事変地ニ於ケル慰安所設置ノ爲内地に於テ之カ從業婦等を募集するに當り
故 ラニ軍部諒解等の名儀を利用シ爲ニ軍ノ威信ヲ傷ツケ且ツ一般民ノ誤解ヲ招ク虞 アルモノ或ハ從軍記者、慰問者等ヲを介シテ不統制に募集シ社會問題ヲ惹起 スル虞アルモノ或ハ募集ニ任スル者ノ人選適切ヲ缺 キ爲ニ募集ノ方法誘拐ニ類シ警察當局ニ檢擧取調ヲ受クルモノアル等注意ヲ要スルモノ少カラサルニ就テハ將來是等ノ募集ニ當リテハ派遣軍ニ於テ統制シ之ニ任スル人物ノ選定ヲ周到適切ニシソノ實施ニ當リテハ關係地方ノ憲兵及警察當局トノ連繋ヲ密ニシ以テ軍ノ威信保持上竝 ニ社會問題上遺漏ナキ樣配慮相成度 依命通牒ス陸支密第七四五號 昭和拾三年參月四日
依命通牒（いめいつうちょう）＝行政官庁の命令によって補助機関が発する通達。
惹起（じゃっき）＝事件・問題などを引起すこと。
