今度は神奈川県・・・・

日本の各地で日本解体を目論む左翼自治体が増えています。
新聞に書かれていないので神奈川県知事については全く知りませんでした。

記事に関係のない話ですが、在日米軍に関しては都道府県や市町村などの自治体ではなく、国家同士で決めることであって、それに対して反対運動をするのは越権行為と思っています。有事の際に都道府県の責任で防衛戦を出来るのでしょうか。
国防に関して口を挟める立場ではないと思います。

知事や市町村の長は国家の示した方針を地元住民に説明し説得し、納得させるのが本来の職務ではないかと思います。

朝鮮学校支援に見える神奈川県知事の”独立”願望

倉西雅子 万国時事周覧

 昨年末、自民党政権が成立したことにより、朝鮮学校の無償化は、一先ず、見送られることになりました。ところが、黒岩神奈川県知事は、”国と地方とは違う”と主張し、県独自で支援を行う姿勢を見せています。

 朝鮮学校が無償化の対象から外された理由は、北朝鮮という国が、日本国内でも、在日朝鮮人子弟に対して、独裁容認の全体主義教育を施しているのに加えて、拉致事件や核・ミサイル開発といった、数々の卑劣な行為を行っているからに他なりません。国家的な犯罪に手を染め、日本国の安全保障をも脅かしているのですから、日本国は、北朝鮮に対しては、国家として一致した姿勢で制裁に臨む必要があります。教育問題といえども、対北政策は、地方レベルではなく、国家レベルの問題なのです。ところが、神奈川県知事は、地方自治を根拠に、北朝鮮に対する日本国の強硬姿勢の一角を崩し、自国の外交的な立場を弱めようとしています。この態度は、対外政策の分裂を引き起こすのですから、日本国にとりましても、内なる脅威となります(神奈川県以外にも、同様の態度を表明する地方自治体が現れるかもしれない…)。

 昨年、黒岩知事は、”地方主権”を掲げて、外交権の分権化をも含む”神奈川独立国構想”を打ち上げ、物議を醸し出してもいます。もしかしますと、この提案の背景には、神奈川県を日本国から引き離し、北朝鮮との友好関係を独自に構築する狙いがあるのかもしれません。神奈川県知事は、明らかに越権行為、あるいは、国や住民に対する背任行為を働いているのではないかと思うのです。