呆れてものが言えません。
江田五月といえば岡山県では連戦連勝の国会議員。彼を当選させてはいけない。
日韓学術文化青少年交流共同事業体へは平成20年から平成22までは平均30万円の予算。これに６億３４００万円？？
復興予算２１億円が中韓友好促進団体に 団体トップは民主大物議員と外務省ＯＢ…
2012.10.18
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121018/plt1210181552007-n1.htm東日本大震災の復興予算が、復興とかけ離れた事業に転用されていた問題で、総事業費７２億円の青少年国際交流事業が注目されているが、全体の約３割、約２１億円が中国と韓国との友好を促進する２団体に支出されていた。２団体のトップは、民主党の大物議員と外務省ＯＢ。尖閣諸島や竹島をめぐって中韓両国が増長した背景に、民主党政権の弱腰・迎合外交があるとの指摘もあるが、国民はこの復興予算に納得できるだろうか。
問題の事業は、外務省の「アジア大洋州地域、北米地域との青少年交流」。震災の「風評被害を抑える」という名目で、４１の国・地域の高校生や大学生を招き、被災地との交流を行った。
総事業費７２億円は、事業を行った外郭団体などに拠出された。中韓関連でいうと、「日中友好会館」に１４億６８００万円、「日韓学術文化青少年交流共同事業体」に６億３４００万円で、計約２１億円になる。
日中友好会館の会長は、親中派として知られる民主党の江田五月参院議員で、役員には文科省ＯＢが。日韓学術文化青少年交流共同事業体の日本側代表である「日韓文化交流基金」の内田富夫理事長は外務省ＯＢだ。
この事業をめぐっては、先月９日のＮＨＫスペシャルが「被災地での滞在期間２日間で、残り１０日間は国内観光」などと問題点を報道。自民党の平将明衆院議員も「学生ではなく、著名なジャーナリストを呼ぶなど、もっと効果の高いやり方があるはず。（震災を利用して）通常なら通らない予算を押し込んだ」と批判し、今年７月に民主党が行った事業仕分けでも「削減」判定が出た。
国民に復興増税という負担を強いながら、与野党から効果を疑問視される事業を行っていたとすれば大問題。さらに、隣国とはいえ、４１の国・地域分の総予算のうち、中韓両国に約３割が集中するのはどうなのか。
ジャーナリストの若林亜紀氏は「民主党政権になって中韓両国への配慮が目立つので、外務省は『予算が通りやすい』と思って要求したのだろう。復興予算を、国会議員と天下り官僚、中韓の若者が分け合う構図になっている。臨時国会などで徹底的に追及するべきだ」と話した。
以下、江田五月の公式サイトのトップに書かれている言葉。（11月8日現在）
大震災を忘れず、原発ゼロへ
東日本大震災から1年半が経過したのに、被災地の苦難も原発事故の影響もまだ続いています。私はこの五月の連休に妻と共に被災地を訪ね、改めて被害の大きさを実感し、災害大国と原発は折り合えないと痛感しました。
災害廃棄物の処理でさえ、国民の力の総結集が難しいのが現状です。助け合いと支え合いの絆を結び直し、ピンチをチャンスに変え脱原発に向けて新しい文明を創造するため、民主党の責任は重大です。ぜひ、ご支援ください。
むなしく響きますね。
